現物株を有価証券にしてると追証を払えないで強制決済となる例

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現物で購入した株

代用有価証券として

信用取引の保証金に出来ます

 

 

あまり現物株を当てにしすぎていると

相場の変動に煽られてしまい

一気に保証金割れ追証へと

追い込まれる危険性があります

 

 

現物株だけを担保に

信用取引をしているという人は

なかなかいないとは思いますが

 

 

半分現金、半分現物株くらいの

割合で保証金にしていると

わりと危険かもしれません。

 

 

それでは

現物株を代用有価証券にしてると

追証を払えないで強制決済となる例

として具体例をご紹介していきます。

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現物株を代用有価証券にするとは?

信用取引をするためには

担保として現金を預けいれて

保証金とするのですが

 

その保証金を現金ではなく

所有している現物株で賄うことも出来ます。

 

 

価値ある証券はお金と一緒

担保として代用出来ますよ

ということですね。

 

 

ただし

現金よりも少し価値を低く評価します

というのが掛目80%のルールです。

 

 

現物株を代用有価証券とすると

株価評価額の80%

保証金として認められます

 

 

現物株の他にも

債券や投資信託なども

代用有価証券として認められる場合もあります。

 

 

このあたりは証券会社ごとに

またルールが異なりますので

ご自身の証券会社ではどうなのか

調べてみてください。

 

 

 

80%に掛目で評価が下がるし

現物株を代用有価証券にするメリットも

あまりないように思うかもしれませんが

 

 

長期的に塩漬けしてしまっているような

取引機会がない現物保有株を

有価証券として使うという方法もあります。

 

有効利用といえば有効利用でしょうね。

 

 

ただし

あまり現物株を当てにして

代用有価証券にしてばかりいると

ある日急に追証がやってくるかもしれません。

 

追証を払えないで強制決済となる例

現金で50万円、保有現物株50万円とすると

現物株は掛目80%で40万円の保証金として

代用有価証券に出来ますので

 

 

保証金は合計で90万円ある

ということになります。

 

 

委託保証金率を30%とすると

297万円の取引可能額があり

約3.3倍までレバレッジがかけれます。

 

 

レバレッジはかけずに

90万円の買い建玉を持ったとします。

 

 

以下の式で計算すると

保証金維持率=(保証金-建玉評価損)÷建玉総額×100

 

保証金維持率は100%です。

※株価がまだ動いてないので建玉評価損はこの時点ではゼロ

 

 

計算方法については

こちらの記事をご参照ください。

信用取引で追証になる仕組みが分かる保証金維持率の計算方法

 

 

 

その後

約20%暴落したとして

現物株が40万円、買い建玉が72万円

なったとすると

 

 

保証金

現金50万円と現物株の32万円

合計82万円に減り

 

建玉評価損は18万円出ています。

 

 

その時の保証金維持率は

保証金維持率=(82万円-18万円)÷90万円×100=71%

 

 

証券会社によっても異なりますが

追証が発生する最低保証金維持率は

20~30%の間が一般的ですので

まだ余裕がありますね。

 

 

では

2016年の年初からの

下落も30%くらいでしたので

 

 

同じくらい暴落したとすると

現物株35万円、建玉63万円

 

 

 

保証金は

現金50万円と現物株28万円

合計78万円

 

保証金維持率=(78万円-27万円)÷90万円×100=57%

 

 

 

保証金から建玉評価損を引いた

実質保証金も51万円とまだ大丈夫

 

 

今年の年初からの大暴落も

19,000円から15,000円と20%強

30%も暴落すればだいたい一度は止まります

 

 

ですので

レバレッジをかけないトレードであれば

追証にかからず踏みとどまれますね

 

 

 

レバレッジ2倍

180万円の買い建玉を持ったとすると

最初の保証金維持率が50%からのスタート

 

 

20%の下げでどうなるかというと

現物株が40万円、建玉が144万円

 

保証金維持率=(82万円―36万円)÷180×100=26%

 

 

一番低い20%に迫り

追証に片足が突っ込んだ状態

崖っぷちに追い込まれています…

 

 

30%の下げは耐えれないでしょう

現物株が35万円、建玉が126万円

 

保証金維持率=(78万円-54万円)÷180万円×100=13%

 

 

  • 実質保証金も24万円でNG
  • 保証金維持率も13%でNG

 

この時点では

すでに追証発生条件です。

 

 

不足保証金分を

期限までに入金しないと

強制決済となります。

知らないと怖い追証が発生する時間と強制決済のタイミング

 

 

 

追証になってしまったのに

今手元に追証分を入金できるだけの

余暇資金がないぞ困ったな…

 

 

でも

現物株は80%掛目されて

保証金にあてられているので

 

現物株40万円は

32万円の保証金にしかなりませんが

 

売ってしまえば40万円の保証金になる

全額保証金に出来るので追証を回復できるかも

と考える方もいるかもしれませんが

 

 

 

 

ここに一つ落とし穴があって

 

現物株を売却して保証金にしようとしても

受け渡し日までに間に合わないので

追証の入金期限を過ぎてしまいます

 

 

追証の入金期限

これまた証券会社によって違うのですが

翌営業日長くて翌々営業日までのケースが大半

実は証券会社ごとに異なる追証による保証金の入金期限のルール

 

 

月曜日に追証発生した場合

火曜日ないし水曜日が入金期限です。

 

 

しかし

株の売却後の受渡日は3営業日後

追証になったからと翌日に売っても

追証の入金期限に間に合わないんですね。

 

 

月曜日に追証発生

火曜日に現物株売却(約定日)

金曜日(3営業日後)に売却資金が口座に入金

 

 

レバレッジ2倍かけて

180万円の建玉を立てていた例では

 

現物株の売却したところで

どちらにしろ全然追いつきませんがね…

 

 

以上

現物株を代用有価証券にしていると

追証を払えないで強制決済となる例

としてご紹介いたしました。

 

 

現物株を代用有価証券としていて

以下の2点に当てはまるとき

追証にならないように保証金維持率に

細心の注意を払うようにしていてください。

 

 

  • 信用買の建玉だけ持っている
  • 追加入金できる余暇資金がない

 

 

先ほどの例でもわかったと思いますが

現物でも買い、信用取引でも買い

同じ方向にポジションを取る

 

 

下落したとき

信用買建玉が下がって損失が出て

現物株が下がって保証金が減るという

ダブルパンチをくらってしまうわけです。

 

 

なので

大暴落したときには

思っていた以上に保証金維持率が低下

油断しているとすぐに追証となります。

 

 

また

追加で入金できる余暇資金がないとき

追証になってからでは対処できないので

 

 

追証になる前に現物株を処理するなどして

現金を作っておくことが望ましいです。

 

 

持っている建玉の量にもよりますが

保証金維持率が50%を切っていたら

黄色信号と考えた方がいいでしょう。

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2 Responses to “現物株を有価証券にしてると追証を払えないで強制決済となる例”

  1. kmr より:

    最初の例で、現金50万円が、暴落によって30万円に減っているのは何故でしょうか?
    現物株部分は減ると思いますが、現金は変わらないのではないでしょうか?

    • kabutoshi より:

      kmrさん
      コメントありがとうございます。

      ご指摘いただいた通り、暴落による現金残高の変動はないですね。
      私の至らないミスで、大変失礼いたしました。

      訂正させていただきました。
      貴重なご意見ありがとうございました。

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